台湾、福島など５県産食品輸入解禁へ ８日にも発表（産経新聞） - Yahoo!ニュース

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台湾では福島原発事故の発生後、福島、千葉、栃木、茨城、群馬の５県産の食品の輸入禁止を決定。１５年には５県産以外の食品にも産地証明書の添付を義務化するなど、日本産食品への規制を強化していた。

台湾の蔡英文政権は１６年に発足して以降、５県産食品の輸入解禁を検討してきたが、野党、中国国民党の強い反対などを受け実現できなかった。だが、昨年１２月、同じく禁輸されていた成長促進剤ラクトパミンを飼料に使った米国産豚肉輸入の是非を問う住民投票で輸入賛成が多数となったことが、５県産食品の解禁に向けた追い風となった。

台湾、日本食品の禁輸を解除へ 福島など5県産品、8日にも発表か（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュ...

quote: 台湾は2011年の東京電力福島第一原発事故の後、5県産の食品を輸入禁止とした。政権は過去にも解除を模索したが、18年の住民投票で世論が禁輸継続を選択。ただ、昨年12月にあった米国産豚肉の輸入をめぐる住民投票で、政権が推進する輸入継続が承認されたことから、今回の解除を決めた可能性が高い。

　日本の農林水産省によると、事故前の10年に日本食品の輸出先で台湾は全体の12・4%（609億円）を占め、香港、米国に次ぐ3位だった。昨年は同10・7%（1245億円）に上り、中国、香港、米国に次ぐ4位につける。日本食品の禁輸は、米政府が昨年9月に解除し、台湾の他、中国（香港・マカオを含む）と韓国の2カ国が継続している。

保健相「正常化に向かっていく」 福島産食品の輸入問題巡り／台湾（中央社フォーカス台湾） - Yahoo!...

quote: 福島など5県産食品の輸入再開を政府が近日中にも発表するとの見方が台湾内で広まっているのを受け、陳時中（ちんじちゅう）衛生福利部長（保健相）は7日、「関連の食品（輸入）は正常化に向かっていく」とし、輸入に関する検査や基準についてはすでに策定済みだと明らかにした。中央感染症指揮センターの会見で述べた。

台湾は2011年の東京電力福島第1原子力発電所事故以降、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産食品の輸入を禁止している。輸入再開を目指す蔡英文（さいえいぶん）政権は昨年12月の国民投票で事実上米国産を対象とした豚肉の輸入継続が決まったのを機に、日本産食品に対する輸入規制の撤廃に動いている。