ウクライナ侵攻は台湾有事に繋がるのか。「日本の世論」こそが抑止には欠かせない

quote: 習近平指導部にとっての台湾侵攻の「コストとリスク」を常に高い状態に維持する。「やれる、と思わせない」ことが鍵になるという。

そのためには、「中国の武力行使を許さないために努力すべきだ」という日本の世論が重要な存在になってくる。小笠原教授はこう話す。

「台湾有事が起きれば、日本政府はアメリカ軍の後方支援をすることになります。すると、中国から見れば日米同盟と戦うことになり、ハードルはかなり上がります。しかし、日本の世論が『台湾有事に関わるべきではない』となると、政府も動けなくなります。日本が腰砕けになれば、アメリカ軍の作戦能力も制約を受け、中国からすれば『やれるぞ』という計算が出てきます」

ほかにも、台湾有事が発生した場合に、日本の対中感情に甚大な影響を及ぼすことなども、中国に対するブレーキとなり得るという。米中対立下で、日本に極端な反中意識を生み出したくないという意識が働くからだ。経済的な悪影響が大きくなるという見通しも立つ。

中国が台湾侵攻に動く場合、在日米軍基地が先制攻撃されるという見方もある。日本にとっては他人事ではない。ウクライナ侵攻では多数の死者が出ていると報道される。台湾で同様の悲劇を起こさせないという世論の高まりが、実際の抑止力の一端となる。つまり、日本国民の動向が、台湾有事の抑止を担える可能性があるのだ。