行政院、日本5県産食品の大半の輸入解禁を発表／台湾 - フォーカス台湾

quote: 行政院（内閣）の羅秉成報道官は8日、記者会見し、2011年から続けてきた福島など5県産食品に対する輸入禁止措置について一部食品を除いて撤廃すると発表した。日本が主導する環太平洋経済連携協定（TPP）への加入を昨年9月に申請した蔡英文政権にとって、5県産食品の禁輸解除が課題となっていた。

台北市の行政院庁舎で開かれた会見には、台湾の貿易交渉トップを務める同院の鄧振中政務委員（無任所大臣）、陳時中衛生福利部長（保健相）、王美花経済部長（経済相）、呉釗燮外交部長（外相）、陳吉仲農業委員会主任委員（農水相）らも同席し、各省庁の今後の施策などについて説明した。

台湾 原発事故後の福島など5県産食品の輸入規制 近く緩和方針 | NHKニュース

quote: これについて、台湾当局は8日記者会見し、5県産の野生の鳥獣の肉やキノコ類などを除いて近く輸入を認める方針を発表しました。

ただ、輸入を解禁する5県産の食品には放射性物質検査報告書の添付を義務化し、台湾側でもすべてを検査するとしています。

また、5県以外も含めて日本産のすべての食品に産地証明書の添付を義務化する規制も継続するとしています。

記者会見した行政院の報道官は「日本は国際基準より厳しい管理を行っている」としたうえで「国際基準と科学的証拠は無視できない。世界の大部分の国が規制を緩和してきた中で、われわれは日本の理にかなった要求から逃げるわけにはいかない」と述べました。

台湾では、日本産食品の輸入規制解除に反対する世論も根強くあり、今回の緩和の方針について野党の国民党は「不意打ちで民意に背くものだ」と批判していますが、蔡英文政権は日本との懸案を解決することで、去年9月に申請したTPP＝環太平洋パートナーシップ協定への加入に向けてさらなる後押しを得たいというねらいもあるとみられます。

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