総務省の有識者会議は26日、携帯電話の普及に伴い利用が減っている公衆電話について、設置義務を緩和する報告書案をまとめた。

　総務省は年度内に設置基準などを定めた省令を改正する方針で、公衆電話は4分の1程度に削減されることになる。

公衆電話、4分の1に 携帯普及で設置義務緩和 総務省会議（時事通信） - Yahoo!ニュース