【バイデンのアメリカ①北岡伸一】最悪に備える。それが安全保障の鉄則：朝日新聞GLOBE＋

米中関係に決定的な変化が起こったのは2008年だったと思う。北京オリンピックの成功が中国のナショナリズムを高め、さらにリーマン・ショックも起きて、「もうアメリカはモデルでない」という考え方が台頭した。その傾向は、習近平体制になって決定的となった。

国連海洋法条約に基づくハーグの仲裁裁判所は16年7月、中国が南シナ海で主張する「九段線」を認めない判断を下した。しかし、中国は裁判に出席もせず、この決定を無視した。国際法を無視し、力だけを信じる態度に出た。このころ、中国人民解放軍幹部の「太平洋の東西を米中で分割すれば良い」といった趣旨の発言も飛び出した。

一部に「日本のタカ派路線が中国を刺激した」と言う人がいるが、まったく違う。中国は、防衛費を二桁程度増やすのは当然で、日本が増やすのは認められないという態度だ。

こうした中国に対するオバマ米政権の対応は甘すぎた。日本もオバマ政権に、もっと働きかけるべきだった。もうすでに出遅れているが、日本は難しい選択を迫られている。

東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国との結びつきを強めるべきだ。軍事面に重点を置かず、米中のような超大国を入れない「西太平洋連合」のような仕組みを目指すべきだろう。